2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
外務省におかれても、英語とか韓国語、多言語で、動画やチラシなど、竹島の歴史、経緯といったものをホームページに掲載していただくなどの広報に努めていただいております。また、海外に対して多言語で発信するというのは大変重要な取り組みだとは考えます。 一方で、国内の関心がまだまだ盛り上がっておりません。
外務省におかれても、英語とか韓国語、多言語で、動画やチラシなど、竹島の歴史、経緯といったものをホームページに掲載していただくなどの広報に努めていただいております。また、海外に対して多言語で発信するというのは大変重要な取り組みだとは考えます。 一方で、国内の関心がまだまだ盛り上がっておりません。
そして、国保組合、先ほどるるこれまでの歴史、経緯をお話しいたしましたが、国保組合、自主的な運営に基づいて保険者機能を強化し、そして保険者機能を発揮してまいりましたが、その評価についてお考えをお聞きしたいと存じます。
今、伊東先生がお話しのとおりの歴史、経緯を踏まえた中で、戦後の復興から高度成長、安定成長、この間には金融の再編、石油ショック、円高不況、あるいは今お話があったように、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そしてまたリーマン・ショック等々、さまざまな金融経済史を経過しながら、そこで国家的な危機に対応する、こうした政府金融としての役割を担ってきたわけであります。
そのことは日本では余り知られていないことですが、各国の例を参考にするときは、各国憲法それぞれの成り立ち、生い立ち、歴史経緯を踏まえる必要があるとも感じました。 私からの報告は以上でございますが、その足らざるところは、後ほどの、調査に参加した委員の皆さんからの御発言で補充していただければと存じます。
御指摘のありました日系人につきましては、特別の日系人ということで、特別の在留資格で五年を上回らない範囲で居住をできるような仕組みがあるわけでありますけれども、過去のそうした残念な歴史、経緯がありますので、余儀なく帰国をされたという方がたくさんおられたわけでありますので、また、そこに財政も投入したということでありますので、そうした経緯も十分踏まえて、留意しながら、今後、関係省庁とも連携して、議論をしっかりしてまいりたいというふうに
これは一般的な地元振興策を御議論していただいておると思うんですが、ダムサイトといいますか、ダムで水没する地域というのは、それぞれの地域の固有の歴史、経緯、そして風土等、固有の条件を持っているものですから、そこは個々のケースに対してよほど綿密な計画、対応が必要なんだろうと思います。
つまり、沖縄の皆さんの気持ち、特に、これまでの歴史、経緯、そして今回の、特に盛んに取り上げられているこの普天間の問題がどこから発生したか、そういったことも含めて、どんなにお酒を飲もうが、どんな席だろうが、どんな場だろうが、絶対に発言をしてはいけない、そういうことを彼は言ったということだと私は思っています。まさに言語道断だというふうに思います。
ここの都市と地方の格差の問題、また先行投資で都市に重点的に社会資本の整備を行ってきたというそういう歴史、経緯、このことについてどのように考えているのかという政治的な哲学が問われるところになってきているということなんです。
商業地域は、その地域の歴史、経緯、実態等を踏まえて設定されると聞いております。 その中で、日照権について、建築基準法では、一定の高さの建築物を建築する際に、近隣住民の日照権を侵害しないよう用途地域別に日影規制を設けている、これは昭和五十一年の改正によって定められた、商業地域、工業地域、工業専用地域は日影規制の対象外になっている、こういうことでございます。住宅地域ということに限られている。
それぞれ、今言ったように、いろんな文化とか宗教とか歴史、経緯があって、多分一律にはできないんだというふうに思っているんですけれども、そういった状況のままで、じゃ、かといって見ていていいのかという問題もあろうかと思うんですね。
もちろん、いろいろ国によって、お隣の国等でそういうことをやったんじゃないかというような論評もございますけれども、それはその経済の歴史、経緯というものがあるだろうと思うんです。
ただそれは、言うまでもありませんけれども、住宅金融の歴史、経緯あるいはその国におきます住宅事情、ストックの状況等々、総合的にもろもろのものが反映してそれぞれの制度ができておると。
沖縄の歴史、経緯を踏まえましても、二十七年の施政権下、さらにその後我々はまだなすべきことが、整理されなければならない課題がある、かように考えておるものでございます。
沖縄の米軍基地問題、土地問題というのは、もう沖縄戦以降、米軍の占領、そして米軍支配、復帰時点の特措法の制定等々、いろいろな歴史、経緯があって、本当に、単にこういう地方と国の役割分担とか機関委任事務というような一般論的法案の処理でなされるべき案件ではないと私は思うのですね。
○政府委員（山本徹君） 御指摘のとおりでございまして、両公団の給与体系、勤務条件につきましては、それぞれの歴史、経緯もございまして若干の差異がございますけれども、今回の法改正の趣旨が森林開発公団が農用地整備公団の残事業等を承継するという基本的な考え方のもとに、緑資源公団につきましては職員の方々一体となって効率的な業務運営を確保していただく必要がございますので、森林開発公団の給与体系や勤務条件をベース
これはライシャワー元駐日大使が八一年に、日米間に口頭了解があった、実際に核を積んだまま寄港しているという発言をして、衆参の国会でもこのことが非常に議論になった歴史、経緯がございます。 今度のこの報道は、改めてこれを裏づける米公文書があり、そして日本の我部さんという琉球大学の教授の方がアメリカの国立公文書館でこれを見つけ、取り寄せたということの内容がございました。
今回のアジア欧州会合というのは、西欧とアジアとの数百年の歴史、経緯等を考えますと、何か、ここまで来たのかというような非常に重要な意味も基本的にあるような気がいたします。
また、そういったことをやるためには専門的な知識が必要であるということは、先ほど政務次官から御答弁しましたが、あわせて、やはり地元地方公共団体等々関係方面との調整業務というものが非常に重くなってきている、また、本来重いものである、こういったこと等から考えますと、やはりその公団、それぞれの発生、歴史、経緯等を踏まえますと、適材が育っているかどうかということが大変重要なポイントになろうかと思っております。
○藤井（治）政府委員 南阪奈道路も、その歴史は昭和四十八年にさかのぼるぐらい非常に歴史、経緯のある道路でございます。十七キロの延長でございますが、当時南河内というような名称もつけた計画もその中に一部に入っておりましたが、たまたまこの本路線の延長上、大阪府の方で「近づ飛鳥」というような重要な文化財が羽曳野市付近で出ました。
そういった過去の歴史、経緯がある中で、もしどうしても移転をしなければならないというのであれば、あの土地について地元に返還すべきではないかと私は思っておりますが、いかがですか。